小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
本市におきましても，南海トラフ地震や中央構造線活断層地震，さらには，令和２年７月豪雨，令和４年台風１４号のような大規模災害が発生するおそれがあります。 避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。
本市におきましても，南海トラフ地震や中央構造線活断層地震，さらには，令和２年７月豪雨，令和４年台風１４号のような大規模災害が発生するおそれがあります。 避難所生活が長期化することが予想される場合，発災直後では，行政担当者などが主体となった避難所運営をし，徐々に住民主体の運営体制に移行することとしております。
〔事業推進監（地方創生担当）兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監［地方創生担当］兼企画総務部長（尾崎浩二君） 新庁舎の防災機能についてですが、本事業においては、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震などの大規模災害に被災したとしても、地震や津波などによる建物への大きな損傷や機能損失が発生することなく、防災対策拠点、指揮命令拠点としてその後の応急・復旧・復興の各段階において必要な行政機能を
まず、広域化に向けた進捗状況についてでございますが、近年、高齢化に伴う救急需要の増大をはじめ、特に本県では、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震、頻発化、激甚化する大規模災害への対応が喫緊の課題となっており、こうした課題を克服するためには、スケールメリットを生かした消防の広域化は非常に有効な手段であると考えております。
研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには、県内一水道に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちに一元化は困難という結論になりました。
研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには、県内一水道に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちに一元化は困難という結論になりました。
研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには県内一水道事業に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちに一元化は困難との結論となりました。
研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには県内一水道事業に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちに一元化は困難との結論となりました。
１点目の防災・減災対策でございますが、今後30年以内に70％から80％の確率で必ず起こるとされる南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震など、近年どの地域においても大規模地震が発生する危険性があるとともに、異常気象の影響から、至るところで台風や集中豪雨による水害、土砂災害や豪雪などが発生しております。
続いて、８款消防費、１項消防費、５目災害対策費、災害備蓄品について、委員より、どの程度購入予定かとの質疑があり、担当部署より、現在、避難者数1,500人分の備蓄品を備えているが、今回中央構造線活断層地震を想定し、避難者の数2,600人分を確保する。そのうちの不足分である食糧、生活用品、資機材等の購入を予定しているとの答弁がありました。
近い将来に発生が予測されている南海トラフにおける巨大地震や、中央構造線・活断層地震に備え、市役所本庁舎が被災した際の災害対策本部代替施設である徳島市消防局西消防署について、必要な機能強化のための整備を行うとともに、避難困難地域である川内地区において、高速道路のり面を活用した津波避難施設２カ所を整備いたします。
研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには、県内１水道に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちには一元化は困難と思われます。そこで、当面の目標といたしまして、徳島県を３つのブロック別に分けて広域化実現を目指し、協議を重ねているところでございます。以上です。
研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには、県内１水道に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちには一元化は困難と思われます。そこで、当面の目標といたしまして、徳島県を３つのブロック別に分けて広域化実現を目指し、協議を重ねているところでございます。以上です。
液状化の危険箇所については、2013年７月に南海トラフ巨大地震についてのものが、また2017年７月には中央構造線・活断層地震をそれぞれ想定したものが徳島県より公表されております。 どちらの地震に対しましても、鳴門市の東部及び南部を中心に液状化危険度が極めて高いとされる地域が広く広がり、液状化が懸念される状況が示されております。
従来とは異なる進路の台風や局地的集中豪雨、さらに徳島市においては、南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震の発生が懸念されております。災害は忘れたころにやってくるの教訓のもと、常日ごろの備えを怠ることなく、あす起こるやもしれない災害に対し対峙していかなければならないと考えます。 消防団には、常備消防と緊密な連携のもと、地域に根差し地域の状況に応じて的確に対応していくかなめであります。
今後とも、南海トラフ地震や中央構造線活断層地震への備えを初めとする防災・減災対策を推進し、市民の皆様が安全・安心して暮らせる「『まもる』まち・とくしま」を目指してまいります。 以上でございます。 〔財政部長兼理事 鳴田真也君登壇〕 ◎財政部長兼理事（鳴田真也君）徳島市所有の公共施設のブロック塀に係る点検結果と対応策に関する御質問に御答弁申し上げます。
一方で、平成29年７月には中央構造線・活断層地震による被害想定が公表されました。これは三好市において南海トラフ巨大地震を上回る被害が予想されています。こうしたことからも大災害に対応するため、避難所における備蓄食料や避難所のプライバシー保護を目的とした屋内用避難テントなどの配備も進めているところでございます。
今後予想される南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震等にも耐えられる内容の充実した計画にしてまいりたいと考えております。 議員御指摘のハザードマップの作成につきましては、これら三好市地域防災計画の見直しに関連するものでございますので、これと同時に実施してまいりたいと考えております。
近い将来に発生が予測されている南海トラフ地震や中央構造線・活断層地震に備え、補助限度額の引き上げなど既存木造住宅耐震化に係る助成の拡充や、橋梁の耐震化の促進に継続して取り組むとともに、災害発生時には、自助、共助による住民主体の避難所の運営を支えるための環境整備が重要となることから、新たに指定した避難所への資機材の整備や既設避難所における衛生環境の強化を図るため、災害用簡易トイレ等の整備を平成３０年度
近い将来必ず発生すると言われている南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震に加え、昨年末には危険性が公表された上浦西月ノ宮断層帯など、震度６．５以上の大きな地震が想定され、公表されております。今後も各種耐震化事業の充実強化に努め、大切な命を守っていただくため、防災・減災対策事業を推進していきたいと考えておりますので、町民の皆様方のご理解、ご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。
近い将来必ず発生すると言われている南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層地震に加え、昨年末には危険性が公表された上浦西月ノ宮断層帯など、震度６．５以上の大きな地震が想定され、公表されております。今後も各種耐震化事業の充実強化に努め、大切な命を守っていただくため、防災・減災対策事業を推進していきたいと考えておりますので、町民の皆様方のご理解、ご協力をいただきますよう重ねてお願い申し上げます。